2012-03-19 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
現在、ＩＭＯにおきましては、その関連の回章の発出に向けて作業中であると承知をしておりまして、具体的にその話がございましたら、防衛省といたしましても、今の北朝鮮の報道が現実のものになるかということでございますが、防衛省といたしましては、情報本部でこの北朝鮮の動きを今調査をしておるところでありますが、判断といたしましては、私から内閣にそしてまた関係部署の皆さん方に御相談を申し上げて、そして対処が必要であるかということを
現在、ＩＭＯにおきましては、その関連の回章の発出に向けて作業中であると承知をしておりまして、具体的にその話がございましたら、防衛省といたしましても、今の北朝鮮の報道が現実のものになるかということでございますが、防衛省といたしましては、情報本部でこの北朝鮮の動きを今調査をしておるところでありますが、判断といたしましては、私から内閣にそしてまた関係部署の皆さん方に御相談を申し上げて、そして対処が必要であるかということを
具体的な周知の内容としましては、国際海事機関、ＩＭＯという国際機関がございますが、そこに通報いたしまして、そこから各加盟国に対しまして回章という形で各国の政府に周知を図るという手段をとろうと思っておりますし、私ども独自には、内外の外航海運企業とか海事関係の代理店、荷主さらには国際ＰＩグループ、船主の責任についての保険を扱っている保険会社のグループでございますが、国際ＰＩグループを初めとする保険会社といった
○川口国務大臣 二〇〇二年の八月のことでございましたけれども、韓国が東海というふうにこれを併記すべきだということを受けまして、国際水路機関が日本海の部分のページを含まないＩＨＯの海図を加盟国に配付した、そしてその賛否を問う回章というのを出したというのが事件の発端でございましたけれども、我が国としては、日本海というのは唯一の確立をした呼称であるということを言いました。
発行前の話でございますけれども、ただ、そういうこととして、結果として発行を阻止することができなかったということでございましたので、先ほど薮中局長が言いましたように、私から、そして在韓国の大使から強く申し入れたということでございますし、あわせて、万国郵便連合事務局を通じまして、この一月十六日及び二〇〇二年八月の切手が万国郵便連合憲章前文及び諸決定の精神に反するものであるということを、全加盟国に対して回章
そしてまた、今回につきまして、万国郵便連合事務局を通じまして、今回の切手の発行というのが、これは両方でございますけれども、本年一月十六日及び二〇〇二年八月の切手というのが万国郵便連合憲章前文及び諸決定の精神に反するものであるということで、これを同連合全加盟国に対して回章の形で訴えるという措置をとってございます。
国際水路機関におきましては、出版物「大洋と海の境界」の現行版、これは一九五三年版でございます、その改訂作業が数年来進められておりますが、本年八月九日、国際水路機関理事会は、改訂版の最終稿として日本海の部分の二ページを含まない案を加盟国に配付し、その出版について加盟国の賛否を問う回章を発出いたしました。
それから、その下に、「北朝鮮のミサイル発射に関する国際海事機関（ＩＭＯ）海上安全委員会回章（仮訳）」に、これはいささかあれですけれども、「海上安全委員会」云々とあって、「かつ、重要な漁業でもある日本沿岸の水域に落下した事件に関する報告を受けた。」これは私は漁場の間違いだろうと思うんです。それとか、あと三百七十一ページにもおかしいところがあるんです。
それから誤警報対策、この間講じた点でありますが、まず国際的な対応措置といたしまして、昨年の五月にＤＳＣやあるいはＥＰＩＲＢの設備面での防止措置、それからＤＳＣの中継手順の改善措置など、これまでＩＭＯで七、八年にわたってずっと積み上げてまいりました誤警報対策措置を集大成いたしまして、それを各国にＩＭＯの通報として回章し、これを各国が遵守していく、こういう流れで回章が発せられたところであります。
加えまして、最後に、一定期間がたってなおその是正が行われていない、行われたという通知がない場合には、こういった船は気をつけろということで各国に回章する、すなわちブラックリストとして回すといったような措置の提案を行って、現在検討いたしておるところでございます。 以上が対策の概要でございます。
それから一定期間、例えば一年といったような期間を経過した後、しかるべき是正措置がなされていない場合には、つまりそういう措置をしたという通報を行わなかった場合には、その船のリストを各国に回しまして、この船は気をつけろ、こういう回章をするという仕組みを提案して、各国に徹底を働きかけているところでございます。 〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣 改正法案におきまして、国会等移転審議会の委員につきまして、「国会等の移転に関し、行財政改革を含めた各分野において優れた識見を有する者のうちから、両議院の回章を得て、」任命する、このようになっております。具体的には、国会等の移転、地方分権、規制緩和等行財政改革、さらには環境、防災、そして情報通信、交通、歴史、文化など、私は幅広い分野の代表が必要だと思っております。
しかしながら、これだけでは必ずしも十分ではないということであろうかと思いまして、農林水産省といろいろお話しいたしまして、ＩＷＣの加盟国に、政府に対しまして日本の立場を文書で書きまして、甚だこういう妨害行為は遺憾であるということを、回章と申しますか十分周知徹底せしめて、日本の立場を十分理解してもらうように措置したところでございます。
具体的にその防犯の心得、パンフレットをつくって配布したり、それから注意事項をその都度大使館から回章を回すというようなこともやっておりますし、それから緊急連絡の態勢、電話網を通じますけれども、こういったようなものをお互いに整備し合う。
そのような同等の要件があるということでありますと、そのような制度についてこれを事務局長に報告をし、事務局長がこの細目をすべての締約国に対して回章で回付することによって周知徹底せしめるという仕組みになっておりますので、そのように周知徹底された要件に基づきまして監督が行われるということになると思いますので、条約上の仕組みとしてはそのことを予想しているというふうに考えます。
そして、これらのうち逮捕状を出しておる者の氏名及び逮捕状を出しました年月日、ＩＣＰＯから情報がもたらされたものとその内容、ＩＣＰＯの事務総局から回章されました逃亡犯人に関する権限関係の意見あるいは文書、これについてまずお尋ねしたいと思います。
そういうお話でしたが、この点について同じように私どもの党の三谷衆議院議員の方から、ＩＣＰＯを通じて手配するのについて氏名、それから手配を案施した年月日、犯罪容疑、前歴あるいは逮捕状を出している者、その年月日、それからＩＣＰＯから情報がもたらされたものがあるのかないのか、その内容いかんという問題と、それからＩＣＰＯ半務総局から回章された逃亡犯罪人に関する権限関係の文書、最新のものでいいわけですが、その
○中江政府委員 いま御指摘の点は、そういうアメリカの考え方というものは回章で私ども承知しておりますけれども、その場合でも絶えず本人がそれに応ずるということが前提になっているというふうに私どもは了解しておるわけでございます。
○政府委員（浅見喜作君） 公衆電気通信法の第四章に「公衆電気通信設備の専用」という章がございまして、共同専用につきましては、回章の六十六条に「共同専用契約」という見出しで条文があるわけでございますが、ここに「公社又は会社は」——会社と申しますのは国際電信電話株式会社でございます。「は、業務の遂行上支障がないときは、第五十七条」——これは専用契約者の数でございます。
そんな不公平なことがあり得るわけがないじゃないかというのが、私のまず一つの指摘であり、どうしてこういう問題が事前に日産とかトヨタのような大メーカーにのみ合格ナンバーが知れ渡っていて、もうおまえさんのところは合格しますよ、社内報、サービス回章の中に出ている。これじゃあまり運輸行政がでたらめじゃないかと思うのは、私一人だけじゃないのじゃないですか。
これが日産の「サービス回章第六一〇号−その２昭和四十八年二月」、二月ですよ、これが出たのは。この中に書いてあるじゃないですか。自公Ｉ−〇二〇、自公Ｉ−〇一九、自公Ｉ−〇二一、合格品が何で二月のサービス回章という日産の社内報の中に出ているか。これをつけなさいと書いてある。どこで漏れたのです、こんなことが。
第一点は、現行法の第二章特則第三節の商事調停において規定され、回章第四節の鉱害調停において準用されている調停委員会の定める調停条項に関する第三十一条の規定を民事調停事件全般についての通則規定に改めることであります。
○政府委員（影井梅夫君） ただいまお答え申し上げました根拠は、これはＷＨＯ事務局からの回章に基づいてお答えしているわけでございますが、ただいま御質問の点につきましては、実は私所管外でございますので、おそれ入りますが、ちょっと時間をかしていただいて、所管の部局について調べてお答え申し上げたいと思います。